SBIいきいき少短が地震・防災アンケート調査を実施、地震・津波への不安が最多で罹災証明書の認知度に課題

SBIいきいき少短が地震・防災アンケート調査を実施、地震・津波への不安が最多で罹災証明書の認知度に課題

PR TIMES より

記事の要約

  • SBIいきいき少短が地震・防災アンケート実施
  • 地震・津波への不安が最多、55.6%が回答
  • 罹災証明書を34.1%が「知らない」と回答

SBIいきいき少短が地震・防災に関するアンケート調査を実施

SBIいきいき少額短期保険株式会社は、2024年9月1日の「防災の日」に合わせて、全国20歳以上の持ち家居住者を対象に地震・防災に関するアンケート調査を実施しました。この調査は1,111名から回答を得ており、地震補償保険を販売するSBIリスタ少額短期保険株式会社が2012年から実施してきたものを継続して行っています。調査結果は、日本人の防災意識や対策の現状を明らかにしています。

調査結果によると、現在不安を感じる災害として「地震・津波」が55.6%で最多となりました。近い将来、住んでいる地域で震度6強以上の大地震が発生すると思う人は57.8%に上り、その場合に自宅が被害を受けると考える人は64.7%に達しています。自宅が被災した際の避難のタイミングについては、「建物が被害を受けたら」が46.4%で最多となっています。

家庭での地震・防災対策については、「非常用の食料・水を準備している」が47.7%で最も多い一方、3日分の備蓄ができていない人が25.3%いることが判明しました。また、「特に対策をしていない」と回答した人も25.8%存在し、防災意識の向上が課題となっています。非常用の食料・水や避難グッズの準備では、「長期保存が可能なこと」を重視する人が66.3%と最多でした。

自宅再建費用の準備状況については、「地震保険」が44.7%で最多となりましたが、全ての準備方法において前年より減少傾向にあります。「特に準備はしていない」と回答した人は35.0%に上り、前年より0.6ポイント増加しています。現在加入している保険や共済等の補償が「不十分だと思う」と回答した人は39.0%で、「十分だと思う」の30.1%を上回っています。

公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」について、34.1%の人が「知らない」と回答しました。一方で、9月1日の「防災の日」の認知度は高く、77.3%の人が「知っている」または「聞いたことがある」と回答しています。この調査結果は、日本社会における防災意識の向上と実際の対策の間にギャップがあることを示唆しています。

地震・防災アンケート調査の結果まとめ

項目 詳細
最も不安を感じる災害 地震・津波(55.6%)
大地震発生予想 57.8%が近い将来発生すると予想
自宅被害予想 64.7%が被害を受けると予想
避難のタイミング 建物が被害を受けたら(46.4%)
防災対策状況 非常用食料・水の準備(47.7%)
再建費用の準備 地震保険(44.7%)
罹災証明書の認知度 34.1%が「知らない」と回答

アンケート調査結果の詳細PDF

ニュースを読んでみた所感

SBIいきいき少短が実施したこの地震・防災アンケート調査は、日本社会の防災意識と実際の対策状況を明らかにする貴重なデータを提供していると感じました。特に、過半数の人が地震・津波に不安を感じているにもかかわらず、具体的な対策を取っていない人が多いという結果は、防災教育の重要性を再認識させられます。罹災証明書の認知度の低さも、災害後の支援制度に関する情報提供の必要性を示唆しています。

今後は、この調査結果を踏まえて、より実践的な防災対策の普及啓発活動が求められるでしょう。例えば、スマートフォンアプリを活用した防災情報の提供や、地域コミュニティと連携した防災訓練の実施など、より身近で実行しやすい防災対策の提案が効果的かもしれません。また、罹災証明書の重要性や取得方法についての情報発信を強化することで、災害後の迅速な復旧・復興支援につながる可能性があります。

長期的には、この調査を継続して実施することで、防災意識や対策の経年変化を追跡できる点が非常に価値があると考えます。特に、大規模災害の発生前後での意識変化や、世代間での防災意識の差異など、より詳細な分析が可能になるでしょう。このようなデータの蓄積と分析は、より効果的な防災政策の立案や、保険商品の開発にも貢献し、社会全体の防災力向上につながることが期待されます。

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