JTB-CWTとマネーフォワードが経費精算システムで連携、J’sNAVI Jr.とマネーフォワード クラウド経費のAPI連携で業務効率化を実現

JTB-CWTとマネーフォワードが経費精算システムで連携、J'sNAVI Jr.とマネーフォワード クラウド経費のAPI連携で業務効率化を実現

PR TIMES より

記事の要約

  • JTB-CWTが経費データ連携プラットフォーム『J’sNAVI Jr.』を提供
  • 『マネーフォワード クラウド経費』とのAPI連携を開始
  • 手入力や領収書添付不要で経費精算業務の効率化を実現

JTB-CWTが経費精算システムとAPI連携を開始

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)は、経費データ連携プラットフォーム『J’sNAVI Jr.』と株式会社マネーフォワードが提供する『マネーフォワード クラウド経費』とのAPI連携を開始しました。この連携により、出張利用時の実績データが自動連携され、従来の出張旅費精算における手入力や領収書・請求書の添付が不要となります。経費精算業務の効率化と同時に、生産性向上とガバナンス強化も期待されています。

『J’sNAVI Jr.』は、経費精算に必要な出張手配データやカード利用明細データなどを中継するクラウド型の経費データ連携プラットフォームです。2024年9月現在で300社以上の導入実績があり、出張及び各種利用経費の可視化による不正防止やコストの削減など、経費処理全般の業務効率化に寄与しています。一方、『マネーフォワード クラウド経費』は、企業の生産性向上とガバナンス強化を実現する経費精算システムで、電子帳簿保存法にも対応しています。

この連携により、ユーザーはオートメーション化された出張精算業務を体験することができます。JTB-CWTのトラベル&データソリューション室長芳野浩二氏は、マネーフォワード クラウド経費の「使った瞬間、経費精算されている未来を目指す」というプロダクトビジョンに共感し、連携を実現したと述べています。また、マネーフォードビジネスカンパニー支出管理ソリューション本部長の渡辺恵伍氏は、多くの人に手間やミスのない出張手配から経費精算までの体験を届けられることを喜んでいます。

両社は今後も提携パートナーとして、より高機能な出張手配サービスの提供や、出張申請におけるデータ連携など、共同で検討を進めていく予定です。『J’sNAVI Jr.』は、あらゆる経費データの自動連携を目指し、手入力や領収書の添付といった手間のかかる業務を無くし、お客様の経費精算業務をもっと楽に、簡単にすることをテーマに取り組んでいくとしています。この取り組みにより、企業の経費管理がより効率的かつ透明性の高いものになることが期待されます。

JTB-CWTは、これまで大企業・エンタープライズ企業を中心に、約2,000社で利用されているBTM(Business Travel Management)サービスを提供してきました。今回の連携により、さらに多くの企業が効率的な経費管理システムを利用できるようになり、業務プロセスの改善と経営の透明性向上に貢献することが期待されます。経費精算業務の自動化は、企業の生産性向上とコンプライアンス強化の両面で重要な役割を果たすものとなるでしょう。

J’sNAVI Jr.とマネーフォワード クラウド経費の連携詳細

J’sNAVI Jr. マネーフォワード クラウド経費
提供企業 JTBビジネストラベルソリューションズ マネーフォワード
サービス概要 経費データ連携プラットフォーム 経費精算システム
主な機能 出張手配データ・カード利用明細データの中継 経費精算の自動化、電子帳簿保存法対応
導入実績 300社以上(2024年9月現在) 記載なし
連携メリット 手入力・領収書添付の削減、業務効率化 オートメーション化された出張精算業務の実現

J’sNAVI Jr.の詳細はこちら

ニュースを読んでみた所感

JTB-CWTとマネーフォワードの連携は、企業の経費管理における大きな前進だと感じました。特に、手入力や領収書添付の手間が省けることは、経理担当者の負担軽減につながるでしょう。また、データの自動連携により、人為的ミスの減少やリアルタイムでの経費把握が可能になり、企業のガバナンス強化にも貢献すると考えられます。

今後、このシステムにAIを活用した異常検知機能や、より詳細な経費分析ツールが追加されれば、さらに付加価値が高まると思われます。例えば、経費パターンの予測や、部門ごとの支出傾向の可視化など、経営判断に直結するような機能があれば、企業にとってより有用なツールになるでしょう。また、中小企業向けのスケーラブルな版の提供も期待したいところです。

長期的には、このような経費管理システムが、単なる経費精算の効率化だけでなく、企業の財務戦略全体に影響を与えるツールへと進化していくことを期待しています。例えば、サプライヤーとの取引データとの連携や、予算管理システムとの統合など、より包括的な企業財務管理プラットフォームへの発展が見込まれます。そうなれば、日本企業の生産性向上と国際競争力の強化に大きく寄与するでしょう。

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