MSPJがこども家庭庁のワーキンググループで結婚支援策を提案、IMS認証の普及や安全対策強化を推進

PR TIMES より

記事の要約

• MSPJがこども家庭庁のワーキンググループに出席
• 若い世代の結婚支援に向けた取り組みを紹介
• IMS認証の普及や安全対策の強化を提案

MSPJがこども家庭庁のワーキンググループで結婚支援の取り組みを紹介

一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト（MSPJ）は、2024年8月8日にこども家庭庁の「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ（第3回）」に出席しました。このワーキンググループでは、内閣府特命担当大臣のもと、有識者や大学生など12名の構成員から意見を聴取し、若い世代のライフデザインや出会いに関する課題を検討しています。MSPJは、官民による結婚支援をテーマに、自治体や他の業界団体とともに取り組みの紹介や提言を行いました。

MSPJが説明した主な取り組みには、IMS認証の認知拡大や参画企業による取得促進、マッチングアプリの安全なサービス環境整備に向けた自主基準ガイドラインの策定・運用、不正会員対策の強化を目的とした「安心安全ナレッジ共有ワーキンググループ」の開催、関係行政機関との意見交換などが含まれています。これらの活動を通じて、MSPJは若い世代の未婚率上昇に対応し、社会全体の恋愛・結婚の気運を高めることを目指しています。

MSPJからは、2040年問題における少子化対策の一環として、3つの提案がなされました。1つ目は、IMS認証の認知・理解促進に向けた関係官庁との共同取り組みです。2つ目は、安心安全なデートスポットを紹介するウェブサイトの構築など、「恋愛がしやすい環境」の整備です。3つ目は、若い世代のマッチングアプリ利用者に対する実態調査の実施です。これらの提案を通じて、MSPJは若い世代の結婚支援に向けた具体的な施策の実現を目指しています。

ワーキンググループには、内閣府特命担当大臣の加藤鮎子氏をはじめ、埼玉県福祉部こども政策課、長崎県福祉保健部こども政策局、一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）など、多様な関係者が参加しました。MSPJからは、飯塚勇太代表理事と伊香賀淳監事が出席し、業界の取り組みや今後の展望について説明を行いました。このような官民連携の場を通じて、結婚支援に関する課題や解決策が多角的に議論されることが期待されています。

MSPJは2015年5月20日に設立された一般社団法人で、主要マッチングアプリ運営企業が加盟しています。代表理事には山本竜馬氏（株式会社エウレカ代表取締役CEO）と飯塚勇太氏（株式会社タップル取締役）が就任し、12社の参画企業とともに活動しています。MSPJは今後も関係行政機関と連携しながら、マッチングアプリ業界の健全な発展と日本の少子化・未婚化対策への貢献を目指して積極的に活動を展開していく方針です。

MSPJの結婚支援に関する主な取り組みと提案まとめ

こども家庭庁 ワーキンググループ詳細

ニュースを読んでみた所感

MSPJのこども家庭庁ワーキンググループへの参加は、官民連携による結婚支援の重要性を示す良い例だと感じました。特にIMS認証の普及や安全対策の強化など、具体的な取り組みを提案している点が評価できます。これらの施策は、若い世代が安心してマッチングアプリを利用できる環境づくりに貢献するでしょう。

今後は、提案された実態調査の結果を基に、より効果的な支援策が開発されることを期待します。例えば、地域や年齢層ごとのニーズに応じたカスタマイズされた支援プログラムの導入や、AIを活用したマッチング精度の向上などが考えられるでしょう。また、結婚後のサポート体制の強化も重要な課題になると思われます。

MSPJの活動は少子化対策の一環として重要ですが、結婚を強制するものではなく、個人の選択を尊重する姿勢が必要です。そのため、多様なライフスタイルを認めつつ、結婚を希望する人々を支援するバランスの取れたアプローチが求められるでしょう。また、経済的支援や働き方改革など、結婚しやすい社会環境の整備にも注目が集まるはずです。